元外資系投資銀行、現金融系スタートアップ企業に勤務する管理人が、海外積立の魅力を投資家側(インベスターズサイド)の目線に立ってお伝えするメディアです。

海外積立の正しい始め方とは? 実はオフショア投資だけが海外積立ではなかった
日本はバブル崩壊以降、超低金利時代に入り銀行預金をしていても利息は雀の涙程度。

そんな中、少しでも高い利回りを求めようと海外積立に興味を持っている、もしくは既に運用されている方もいらっしゃることでしょう。

しかし海外積立は日本の金融庁の管轄外であることから、正しい始め方や運用方法を知らないと思わぬ落とし穴に陥ることも。

そこで当サイトでは海外積立の正しい始め方や運用方法を、実際に海外積立を行う筆者が、なるべく主観を入れずに様々な視点から分析していきます。

また海外積立はいわゆる「オフショア投資」だと思われている方も多いですが、実これだけではありません。

中には資産運用において、安定的な運用が可能な不動産も投資対象となります。当サイトで海外積立の視野を広げて頂ければ幸いです。

海外積立とはどんな投資?

海外積立とはどんな投資?
まずは海外積立の概念について触れていきます。

海外積立とは、その名の通り海外に籍を置く金融機関で扱う積立型の投資商品を指します。

海外に籍を置くといっても、アメリカやヨーロッパなどの先進国ではなく、多くの場合はオフショア地域(タックスヘイブン)と呼ばれる地域に籍を置くことが多いです。

オフショア地域の具体例として、英国領ケイマン諸島や英国領バージン諸島、パナマ、香港などが挙げられます。

実はオフショア地域と呼ばれる国や地域は、税金が無課税もしくは著しく低いため、これらの地域に会社を登記し税金を抑える方法をとることもあります。

このためオフショア地域はネガティブなイメージを持たれがちですが、ここに籍を置くことに関して違法性はありません。

オフショア地域といえども金融機関として運営していくためには、当局の認可を得る必要がありますからね。

また投資家目線でいえば、これらのオフショア地域(タックスヘイブン)に籍を置く金融機関で運用できれば、会社の税負担が減る分、多くのリターンが期待できます。

ちなみに日本の金融機関の投資信託などのリターンが低いのは、納めるべき税金が多いためともいわれています。

なおこれらオフショア地域に籍を置く金融商品については、以下のページでランキング形式で紹介しています。

興味がある方はぜひチェックしてみてくださいね。

>>【2021年最新】おすすめオフショア投資を勝手にランキング化!

海外積立の仕組みと始め方

それでは海外積立の仕組みと始め方について具体的に解説していきます。

まず以下の図解をご覧ください。

海外積立の仕組み
こちらは国内の積立投資(主に投資信託)と、海外の積立投資(海外積立)の違いを表したものです。

ここからわかることは、海外積立は海外に直接投資できるという点です。

ではこのような海外積立が、投資家である我々にどのような意味をもたらすかというと、中間マージン(手数料)を大幅に圧縮できることでしょう。

上記図を改めて見て頂くと、国内の積立投資は窓口となる金融機関の他に、運用の指図を行う運用会社と資金を管理する信託銀行なども関わります。

当然、これらの機関はタダで動いてくれるわけはありませんから、投資家が手数料を負担する形となります。

一方で海外積立の場合は、直接海外の金融機関に投資でき、加えてその金融機関が直接投資先にお金を投じるため、余分な手数料がかからずに済みます。

それではどのようにして、海外の金融機関で海外積立を行うのかを説明していきます。以下の図解をご覧ください。

海外積立の始め方
海外積立の始め方として一般的な方法は、日本国内で活動する代理店または紹介者を通じて契約するやり方です。

ただ注意点として、海外積立の多くは日本の金融庁から認可を得ていないため、代理店や紹介者の方は営業活動はできません。

そのため各海外積立の商品概要や、契約の方法を説明するに留まります。

向こうから営業を仕掛けてくれば、これは違法行為となりますので注意しましょう。

なお海外積立で代理店や紹介者を通じない場合は、現地に直接出向き、当局管理下で活動するIFA(独立系ファイナンシャル・アドバイザー)と契約する形となります。

このようなやり方は現実的ではないため、多くの方は日本国内で代理店または紹介者の方にIFAを繋いでもらうことがほとんどです。

ただし中には投資家目線ではなく、自分の利益を求めて無理な契約をさせる代理店や紹介者がいることも事実。

このような悪徳な人物がいることから、海外積立に対するイメージの悪化に繋がっているといっても過言ではありません。

つまり海外積立を始める場合は、いかに優秀な代理店や紹介者と出会うかが重要なポイントです。

公的年金のプラスアルファとしての活用も

いわゆる「老後2,000万円問題」を受けて、公的年金だけでは安心して老後を迎えられなく時代に突入しました。

日本年金機構が公表するデータによると、令和3年(2021年)4月分からの受給できる年金額は以下の通りとなっています。

令和3年度(月額) 令和2年度(月額)
老齢基礎年金
(満額)
65,075円 65,141円
夫婦2人分の
老齢基礎年金を含む標準的な厚生年金
220,496円 220,724円

引用:日本年金機構

このデータからわかることは、会社員の方で夫婦2人分の厚生年金(基礎年金含む)の受給額は月額で約22万円という事実です。

この22万円が老後の生活資金としてどのような意味を持つかを理解するために、以下のデータも確認しましょう。

  • 最低日常生活費は月額平均22.1万円
  • ゆとりある老後生活費は平均36.1万円

参照データ:生命保険文化センター

こちらのデータは生命保険文化センターが行った意識調査で、夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費と、ゆとりある老後生活を送るための日常生活費です。

まず夫婦2人の老後に必要な日常生活費は約22万円。つまり現時点の公的年金の受給額とほぼ同程度です。

ちなみに公的年金は賦課方式といって、現役世代が高齢者を支える仕組みとなっています。

この仕組みの場合、現役世代が増え続ける、つまり出生率を一定以上維持し人口が増え続ける国では機能します。

しかし日本は少子高齢化社会で人口減少が始まっています。

これらを踏まえると、現時点の公的年金(厚生年金)の受給額は月額約22万円ですが、今後はさらに減ることが予想されるでしょう。

そこで老後資金の確保として資産運用が注目されています。

ただし資産運用といっても、やみくもに投資を始めればいいわけではなく、老後の資金確保を目的とした適切な資産配分が必要です。

ではどのように資産配分を行うかというと、基本的な考え方として「資産の三分法」という概念を取り入れてみます。

資産の三分法とは

資産の三分法とは、資産を「現金・預金」「不動産」「株」の3つに分けて所有するポートフォリオ理論(資産配分)のことです。

これら3つの資産は、それぞれ値動きが異なり、価格変動を緩和でき安定した資産形成がしやすくなるといわれています。

まず大前提として資産運用では全資産を投資に振り向けず、しっかり手元に現金を確保しておくことが大切です。

何があるかわからないのが人生。急な出費に備えて、すくなくとも総資産の1/3は現金として確保しておきましょう。

続いて株式ですが、総資産に対して1/3程度までにとどめておきます。

株式はこれら3つの資産の中でも最もリスクが高く、リターンを期待できる一方で損失する可能性も大いにあります。

中には買った株式を発行する会社が倒産し、株式の価値が紙くず同然となってしまうことも…。自分で直接株式に投資を行うことはリスクの高い行為です。

ここで考えるべきことは、プロに任せるべきところは任せるということです。

具体的には国内の金融機関が販売する投資信託で、投資家はお金を払うだけで運用はプロが行ってくれる金融商品などが挙げられます。

ただし日本の金融機関が扱う投資信託は手数料が高く、その分リターンは圧縮されます。

そのため、これまで触れてきた海外積立を活用することを選択肢として入れておきましょう。

海外積立の中には、アメリカの株価指数S&P500に連動した運用を行い、かつ積み立ててきた元本に対して10年で100%、20年で160%が元本確保される商品もあります。

日本の投資信託ではこのような元本確保が適用されるものはないため、これらは海外積立のメリットの一つといえるでしょう。

また注目すべきは、不動産をポートフォリオに組み入れることではないでしょうか?

多くの方にとって、不動産に投資をするというと日本国内のワンルームマンションやアパートをイメージされるでしょう。

しかしここでも海外積立という概念を取り入れ、海外の不動産に投資をすることも検討してみます。

これには理由があり、不動産の価格はその国の経済成長と人口に大きく左右されるためです。

つまり日本よりも経済成長の伸び率が高く、人口も増え続ける国の不動産を購入することで、後々大きなリターンを期待できるでしょう。

海外不動産については、後ほど詳しく述べていきます。

それでは以下で、海外積立のメリットとデメリットをまとめましたので、詳しく見ていきましょう。

海外積立の3つのメリット

海外積立の3つのメリットを解説
海外積立は日本国内で行える投資に比べて多くのメリットが用意されています。

具体的には高い利回りや、ある程度の運用期間があれば元本確保されるなどの商品が用意されていることです。

まずは海外積立におけるメリットでデメリットを挙げてみます。

◆海外積立の3つのメリット

  1. 高い利回りで運用できる
  2. 「元本確保型」の商品がある
  3. 海外に資産を保有できる

それでは以下で詳しく解説していきます。

メリット①高い利回りで運用できる

利回り 年数
0.001% 72000年
0.1% 720年
3% 24年
9% 8年

こちらの表は「72の法則」を用いて、利回りごとで元本が2倍になるまでの時間を表したものです。

72の法則とは、72÷利回りで元本が2倍になる年数を簡単に算出できる計算方法です。

当然ですが、利回りが高くなるほど元本が2倍になる年数は短くなります。

そしてこの72の法則ですが、「複利」で計算した時にあてはまることを理解しておきましょう。

ここで複利とは何かについて説明します。

そもそも資産運用は「単利」と「複利」のいずれかの方法で運用していきます。

単利と複利の違い
引用:三菱UFJ銀行

まず単利ですが、元本のみに対して利息が付く運用方法です。

具体的には100万円を運用し毎年5%の利息が付くとすると、毎年100万円×5%である5万円が受け取れる仕組みです。

一方で複利とは、元本と利息分に対して利息が付く仕組みです。

こちらも上記の例を用いて、1年目は100万円×5%である5万円の利息が発生し、こちらを受け取らず2年目以降の元本に上乗せします。

すると、2年目の元本は105万円となり、2年目終了時の利息は105万円×5%である5万2,500円が受け取れます。

このように複利で運用することで、利息が利息を生む仕組みが出来上がり、結果として上記の画像のとおり単利に比べて30年間で約182万円の差が発生します。

加えて海外積立ではドルコスト平均法という手法も活用可能です。

ドルコスト平均法の効果
引用:三菱UFJ銀行

ドルコスト平均法とは、ある投資対象を一定金額購入(積立購入)する場合、価格が安い時には多く購入し、価格が高い時は購入数を抑えることにより、平均購入単価を抑える効果のことです。

この結果、長期で積立投資を行うと、値動きが小さくなりリスクを抑えられるため安定的な運用が可能とされています。

複利効果とドルコスト平均法の効果を存分に受けられることは、投資が初めての方にとっても、長期で安定的な運用をしたい方にとってもありがたい特徴ですね。

この点、両者の効果を存分に受けられる海外積立は、リスクを抑えつつ長期的に大きなリターンを得られる投資対象といえるでしょう。

そして海外積立の多くは、日本の金融機関で扱う投資信託に比べて比較的利回りが高いため、資産形成の速度を上げられますね。

メリット②「元本確保型」の商品がある

元本確保型とは、ある金融商品を購入し一定期間運用し続けると元本が守られる投資商品のことです。

具体的には10年間積み立てを行い、途中で積み立てを止めたり解約したりしなければ元本100%が確保されます。

つまり毎月3万円の積立投資をすると1年で36万円、10年で360万円となり為替の変動は受けますが、運用成績によらず約360万円は守られます。

加えて15年で140%、20年で160%の元本確保が実施される金融商品も存在します。

これは日本の金融商品にはない仕組みで、海外積立ならではの特徴ともいえるでしょう。

なお海外積立の中でも、元本確保型の金融商品として有名なインベスターズトラストのS&P500インデックスという商品があります。

インベスターズトラストのS&P500インデックスについては、別ページで詳しく解説していますので、気になる方はぜひチェックしてみてください。

>>インベスターズトラスト(ITA)のS&P500は元本確保型! 魅力と好条件の真相に迫る

メリット③海外に資産を保有できる

海外積立では資産運用の基本である長期・積立・分散が実践できる
海外積立は読んで字のごとく、海外にある金融機関または海外にある資産にお金を投じます。

実はこの点、資産運用ではとても大切なことで、投資対象はバランスよく分散するという大原則が存在します。

バランスよく分散する以外にも長期投資、積立投資もありますが、多くの方はこの2つは上手く実践できても分散投資の難しさに直面することがよくあります。

どのような投資対象に、どれくらいの資産を分散すればいいのかわからないためです。

日本国内でもNISAやiDeCoといった制度が普及し、長期・積立は実践されている方はいても、上手く分散投資できている方は少ない印象です。

ではなぜ分散投資が大切なのかを説明します。

まず日本の現状として、人口減少や経済の停滞、さらには近年の日本銀行と国主導による大胆な金融緩和が実行されています。

そもそも投資の基本は、リターンが見込める投資先にお金を投じ、成長すればその対価としてリターンを得ます。

つまり日本のように人口減少や経済が停滞している国の中で投資を行っても、期待できるリターンはわずかしかありません。

リターンが得られればまだしも、経済が下振れすると損失を受ける可能性もあるのです。

さらに2013年ごろから日本銀行と国が主導した金融緩和により、大量のお金が刷られており、今の日本はインフレリスクが潜みます。

インフレとはお金の価値が下がる現象のことで、お金を大量に刷れば世の中に流通するお金が増えるため価値が下がるのは理解できますよね。

まさに今の日本はこのインフレリスクに直面しています。

このことから、万が一に備えて日本に資産の一部を残しておくことも大切ですが、より多くのリターンを求めるためには成長著しい海外に資産を移すということも大切な心得です。

海外積立の多くは海外の金融機関に直接投資を行い、全世界の成長著しい国や地域に投資を行うファンドを購入します。

また海外積立では長期・積立・分散もしっかり行え、先ほど触れた投資の大原則を実行できますよね。

ただしこれだけでは完璧な分散とはいいにくいです。

ここで先ほど触れた「資産の三分法」の画像をもう一度見てみましょう。

資産の三分法を振り返る
分散投資で大切なことは、日本だけではなく海外に目を向けることをお伝えしましたが、同時にどのような資産に分散するかも大切でしたね。

ここまでを振り返ると、現金と株式(海外積立のファンドの多くは全世界を対象とした株式に投資します)には投資できても、不動産については投資できていません。

ではどのようにして不動産に投資をするのかというと、ここでも日本国内の不動産ではなく海外に少し目を向けてみましょう。

こちらも先ほど少し触れましたが、不動産の価格もその国の人口増加率と経済成長率に依存します。

つまり人口が増加するほど、経済成長率が高いほど不動産の価格は高くなる傾向があるわけです。

このことを踏まえると、東南アジアをはじめとする今後人口増加と高い経済成長が見込める地域の不動産に注目しておくべきでしょう。

なお海外の不動産についても、これまで解説してきた海外積立と同様に毎月積み立てを行います。

厳密にいえば、積み立てというより最初のうちは頭金を分割で支払っていくスタイルが多く、一括で大金をつぎ込まなくても海外不動産を購入することは十分可能です。

ちなみに筆者の場合は、人口増加率と全人口に対する平均年齢、将来的にも高い経済成長が見込める、英語が話せる人が多いことなどを踏まえ、数年前からフィリピンの不動産に投資しています。

現時点で大きなリターンを得られているわけではありませんが、毎年不動産価格が上昇するフィリピンは不動産投資に適した場所と感じています。

海外積立はオフショア投資でファンドを購入していくだけではなく、海外の不動産を積み立てで投資するという新しいスタイルも誕生しています。

なおフィリピンの不動産投資についてまとめた記事は、以下のページで詳しくまとめていますので、興味のある方はぜひご覧ください。

>>フィリピンの不動産投資は今が熱い! メリット・デメリットを踏まえ、投資方法まで徹底解説

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それでは続いて海外積立のデメリットについて見ていきましょう。

海外積立の3つのデメリット

海外積立の3つのデメリット
メリット同様に、海外積立の3つのデメリットについても以下に挙げてみました。

◆海外積立の3つのデメリット

  1. 日本の金融庁の規制がある
  2. 積み立てを止める、解約で元本割れの可能性
  3. 海外積立の代理店・紹介者に注意

以下で詳しく解説していきます。

日本の金融庁の規制がある

海外積立、特にオフショア投資と呼ばれる金融商品は基本的に日本の金融庁から認可を得ていません。

金融庁に認められていなければ、金融機関は日本国内で営業活動や広告活動を行えず、仮に勧誘をすると金融商品取引法で違反となります。

では私たちが海外積立を始めることに違法性があるかというと、あくまで自らが選択して投資するのであれば違法とはなりません。

ここで私たちが理解しておくべきことは、どのような海外積立に投資しても自由ですが、あくまで自己責任でということです。

仮にある金融機関で海外積立を始めたとして、倒産などしてしまえば金融庁は介入できず、これまで投資したお金については泣き寝入りせざるを得ません。

つまり海外積立を行う際は、いかに信用できる金融機関を見つけられるかについてもポイントです。

具体的には現地の金融庁などからライセンスを得ているか、格付け会社から格付けを得ているかなど、外部による一定の評価を得ているなどに注目しましょう。

なお先ほど触れた海外不動産については、金融庁管轄とならず特に規制はありません。

そのため営業活動や広告活動をしても法律違反とはなりませんし、私たちが投資することに対しても規制を敷かれていません。

積み立てを止める、解約で元本割れの可能性

インベスターズトラスト(investorstrust)のS&P500インデックスの元本確保の条件
こちらの画像は、海外積立であるインベスターズトラストのS&P500インデックスにおける、元本確保の条件についての注意書きです。

注目すべき点は「元本確保とロイヤリティボーナスは、積立金額の減額や一部解約がない場合のみ適用される」ということです。

つまり途中で積み立てを止める、積立金額を減額、一部または全部解約すると、元本確保がされなくなることに加えて海外積立の特徴でもあるボーナスまで受け取れなくなってしまいます。

このことから、海外積立を始める際は、最初から無理な金額で行わず少し余裕を持った金額から積み立てを始めるといいでしょう。

途中で増額する分には、元本確保やボーナス付与についての制限はありませんからね。

この点については、NISAやiDeCoなどで運用する投資信託に比べて制限が厳しいといえます。

その代わり、高い利回りが期待できることや、元本確保などのメリットも用意されていますよね。

海外積立の代理店・紹介者に注意

冒頭でも触れましたが、多くの海外積立では日本に拠点を置く代理店または紹介者を経由して契約を結びます。

海外積立の中でもオフショア投資と呼ばれるものは、ほとんどがこの形となります。

しかし残念なことに代理店や紹介者の中には悪徳業者がいることも事実。

顧客のニーズを無視し、無理な金額で積み立てを進めることや、契約までは丁寧でその後一切連絡が取れなくなる事例もあるようです。

特に海外積立などの長期運用を前提とした投資は、将来何があるかわかりませんし、仮に万が一のことがあった場合、解約して資金を引き上げることもあるでしょう。

そのような場合、代理店や紹介者と連絡が取れなくなってしまうと、解約できなくなることも予想されます。

海外積立を始める時は、どのような金融機関や投資商品に投資するかももちろん、信頼できる優秀な代理店や紹介者に依頼することも大切です。

実際に、海外積立の中でもオフショア投資に絡む詐欺事例も発生しており、金融庁も注意喚起を促しています。

この点については、オフショア投資で詐欺に遭わない方法をまとめた内容を、別ページにまとめておりますので、気になる方は確認してみてください。

>>オフショア投資(海外投資)の詐欺手口とは? 3つの事例を基に詐欺に遭わない方法を解説

海外積立のまとめ

海外積立はメリット・デメリットを踏まえ、信頼できる紹介者に依頼する
海外積立は比較的高利回りで運用でき、中には元本確保型の商品があるなど、日本国内では見ることのないメリットを多く揃えています。

加えて資産運用の大原則の一つである分散投資ができるという点においても、今後の資産運用では海外に目を向けた海外積立が注目を浴びる可能性は高いでしょう。

しかしこのようなメリットをいいことに、悪徳業者が無理やり勧誘させている現状も。

このため、多くの日本人にとって海外積立に対するイメージはあまり良くありません。

それでも海外積立において代理店や紹介者の変更は原則できますし、大切なお金を投じているのであれば本当に信頼できる方に頼るべきでしょう。

実際に筆者も過去に、ある海外積立で1度紹介者を変更しています。

紹介してくださったことはありがたかったですが、リスクについての説明がないことや、契約して数ヶ月後に連絡が取れなくなってしまい紹介者を変更することにしました。

今の紹介者の方は、定期的に面談をしており運用状況はもちろん、筆者も金融の仕事に関わっていることから意見交換までさせて頂いております。

なお当サイトとして、海外積立のおすすめとしてランキング化した内容を、以下の記事にまとめています。

興味がある方はぜひチェックしてみてください。

>>海外積立でおすすめの投資先を勝手にランキング化!

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