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管理人の須賀川・ジェームス・峰央（すかがわ・じぇーむす・ねお）と申します。
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皆さんはオフショア投資に対してどのようなイメージを持たれているでしょうか？
「オフショア投資って怪しくない？」
「詐欺ではないか？」
「リスクが高そう」
おそらくこのようなイメージが多いかと思います。
そこで当サイトでは、実際にオフショア投資をしている筆者が、日本人の私たちにとって馴染みが薄い「オフショア投資」にフォーカスし、投資家側（インベスターサイド）の目線に立ち正しく知識を付けて頂くための術を提供していきます。
すでにオフショア投資の勧誘を受けている方、iDeCoやNISAだけでは物足りない、老後を安心して迎えたい、このような状況や考えを持たれている方に少しでも役立てることができれば幸いです。
それでは早速、オフショア投資とはどのような投資なのか解説していきます！
オフショア投資ってどんな投資？
オフショア投資とは、タックスヘイブンと呼ばれる税金が著しく低い、または税金がゼロの国や地域に拠点を置く金融機関へ投資を行うことです。
ご存知のとおり日本で事業を行うと、利益に応じて法人税や事業税の支払い義務が生じます。
このような税金は企業にとって重荷で、中には意図的に経費を積み上げて利益を圧縮するなど様々な対策を講じることがあります。
しかしオフショア地域で事業を行えば、法人税や事業税が低いまたはゼロのため、利益を上げることに集中できます。
これが何を意味するのかというと、金融機関は税金のことを気にせず利益を常に追求し続け、結果として投資家に多くのリターンを還元することができるわけです。
さらにオフショア地域は金融規制も比較的緩やかであることが多いため、自由な運用やリスクをとって大きなリターンを期待できる商品を扱うことができます。
これにより当局によるモニタリング調査などに要する人的コストを圧縮できるため、顧客により多くのリターンが提供できます。
このようなことから、オフショア投資は日本の金融機関が扱う投資商品よりも多くのリターンが期待できる商品が多いのが特徴です。
では我々日本人がオフショア投資をすることに違法性があるのでしょうか？
オフショア投資をすることに違法性はない
オフショア投資に対して違法性を感じる方も多いのですが、投資家側が自らオフショア投資をすることは合法です
そもそもですが、私たち日本人には憲法で自由権という個人の自由が保障される権利があります。
つまり私たちがどこにお金を投じようと国家は干渉することができません。
また金融商品取引業法という法律もありますが、ここにもオフショア投資をすることは違法です、とは一切書かれていないのです。
ただし金融商品取引法では、日本の金融庁に認可されていない金融商品については、日本国内で営業または広告活動をしてはならない、と記載があります。
このことから、もしオフショア投資の営業マンを名乗る方から勧誘を受けた場合は違法行為となります。
まとめると、オフショア投資は「自らが望んで投資をするのであれば」違法ではなく合法であるということです。
オフショア投資のメリットとデメリット
それではここからオフショア投資のメリットとデメリットを詳しく見ていくことにします。
まずオフショア投資のメリットは以下の3つです。
- 高いリターンを実現
- 元本確保型の投資商品もある
- 「ボーナス制度」がある
続いてデメリットは以下の3つです。
- リターンが高い=リスクも高い
- 情報の非対称性が存在する
- IFAや紹介者が詐欺の可能性も
以下でメリット、デメリットそれぞれについて詳しく解説していきます。
メリット①高いリターンを実現
オフショア投資の投資対象は基本的に海外です。
具体的にはアメリカやヨーロッパ、アジアや南米などの新興国など経済成長が日本よりも見込める地域が挙げられます。
しかし日本国内からでも、投資信託などを通じて海外へ投資できることはご存知の方も多いはずです。
ではオフショア投資の旨味は何かというと、海外へ直接投資ができるという点です。
以下の図をご覧ください。
国内で販売されている投資信託は、必ず日本の銀行や証券会社を通じて購入することになります。
この時、銀行や証券会社はあくまで販売の窓口であり、投資家が支払ったお金は信託銀行に預けられ運用の指図は運用会社が行います。信託銀行は運用会社の指示通りに運用を行う仕組みとなっています。
一方で図の下部、オフショア投資の仕組みはいたってシンプルです。
まず投資家は海外の金融機関に直接お金を投じます。そして海外の金融機関はリターンが見込める投資先にお金を投じていきます。
つまり何がいえるかというと、国内の投資信託はいくつかの金融機関などが関わるため、それに応じてコストが発生するということです。
そしてこのコストを誰が負担するのかというと、投資家である私たちです。
最近ではノーロード投資信託や低コストのインデックス投資信託なども出てきて、見かけでは手数料が下がっていると思われる方も多いのですが、実は見えないところで手数料が発生しています。
たとえば投資信託の目論見書に「為替手数料」についての記載を見たことがあるでしょうか？
おそらくいないと思います。もちろん投資信託だからといって、日本円から外貨に換える際に手数料は発生しないということはあり得ないですよね。
このように投資信託には目には見えない手数料がいくつか存在するわけです。
オフショア投資はこのような本来払わなくても済む手数料が少ないため、結果としてより多くのリターンが期待できるといえるのです。
メリット②元本確保型の投資商品もある
元本確保とは、契約時に約束した条件に沿って運用をし続けると、投資した金額（元本）を確保してくれる仕組みのことです。
たとえば20年契約でオフショア投資を契約したとします。
この時、20年間約束通り運用を続け、かつ積み立ての停止や減額、途中解約をしなければ元本（積立金額）に対して160%が保証されるという商品があるとします。
つまりこの商品を毎月3万円で積み立てを行うと20年間の総積立金額は720万円となり、元本確保160%保証されるため、20年後の満期時には720万円の160%である1,152万円が確実に保証されるという仕組みです。
あくまで満期まで約束通り積み立てを行うという条件がありますが、それでも積み立てた金額の1.6倍もの金額が保証されることは投資家としてはメリットが大いにあるのではないでしょうか？
しかしここで注意点があります。それは元本確保は元本保証ではないことです。
元本確保と元本保証はよく混同されるのですが、両者の仕組みは全くことなります。
元本保証の典型例は銀行の普通預金です。ご存知の通り、銀行預金はいくら預けようが、いつ引き出そうが預入れた金額が変わることはありませんよね。
つまり元本保証とは、条件なしに元本が保証されるという仕組みです。
オフショア投資の商品では、元本保証ではなく元本確保の商品であることを理解しておきましょう。
メリット③「ボーナス制度」がある
ボーナス制度とは、オフショア投資の特徴の一つで、契約開始から10年、15年、20年などのある期間まで積み立てを行うと、積立金額と運用益に上乗せされる形で付与される制度のことです。
たとえば20年契約でオフショア投資を行い、10年経過時に積立金額に対して7.5%のボーナスが付与される商品があるとします。
仮にこの商品を毎月3万円積み立てを行えば、10年後の積立金額は360万円となりますが、この360万円に対して7.5%である27万円が付与されます。
よくオフショア投資は「手数料が高い」といわれるのですが、実はこのようなボーナス制度があるため、多くの場合手数料はボーナスで相殺されるような仕組みとなっていることが多いです。
つまりボーナスを受け取れば、手数料分はほとんど無視できるため単純に積立金額と運用益が丸々受け取れるということになります。
なお、積立期間が長いほど付与されるボーナスも多くなりますので、オフショア投資で積み立てをする場合は、なるべく長期で多くの積立金額を拠出した方が恩恵は大きくなりますね。
ただし投資は自分の許容範囲以上でやることはおすすめしません。あくまで日々の生活に支障をきたさない程度に留めるようにしましょう。
それでは続いてオフショア投資のデメリットを見ていきます。
デメリット①リターンが高い=リスクも高い
上記画像の投資商品Aと投資商品Bを見比べてください。どちらの方が振れ幅が大きいでしょうか？
もちろん投資商品Bですよね。
実はリスクとはこの振れ幅のことで、リスクが高いということは振れ幅（値動き）が大きいということになります。
よくリスクとは「危険」や「危ない」という理解をされる方も多いのですが、実はそうではありません。
実際に金融庁のHPにも以下のようにリスクについて記載があります。
引用：金融庁
金融庁はリスクについて「可能性」という表現をしていますね。
つまり「リスクが高い商品」というのは、損失を受ける可能性も大きくなりますが、同時にリターンを得る可能性も大きくなるということです。
リスクを負わずしてリターンは得られないと覚えておきましょう。
デメリット②情報の非対称性が存在する
情報の非対称性とは、ある市場における取引主体が保有する情報に差があることを指します。
つまり売り手が買い手よりも専門知識が豊富で、買い手は情報と知識の共有ができていない不利な立場であるということです。
情報の非対称性は、どのような投資商品でもあり得ることですが、オフショア投資では特に顕著に現れます。
オフショア投資は海外投資、しかもオフショアという特殊な地域での投資であるため、情報の非対称性が生じやすくなるためです。
たとえばオフショア地域特有の規制や日本の金融商品の仕組みにはない投資手法、元本確保の方法、細かい手数料の仕組みなどです。
ではどのようにしてオフショア投資における情報の非対称性を解消するかというと、ネットから情報収集、オフショア投資を扱うIFAや紹介者、FPなどにヒアリングすることが考えられます。
とにかく、投資は知らないや理解しない状態で行わないことが大切です。
完全に情報の非対称性を解消することは難しくとも、可能な限り減らす努力はしたいところですよね。
なお筆者もこのようなサイトを運営していることもあり、オフショア投資については熟知しているつもりです。
以下のフォームより、気軽にメッセージを送ってみてください。メッセージを送って頂くと、私に届きやり取りすることが可能です。
デメリット③IFAや紹介者が詐欺の可能性も
オフショア投資では、基本的に日本にいるIFAまたは紹介者を通じて投資することになります。
しかし残念なことにIFAや紹介者が自分の利益ばかり追い求め、投資家側のメリットを無視した行為をする人が一部いらっしゃいます。
このような事実から、オフショア投資が詐欺ではないのか？ という口コミが見受けられるのです。
なおオフショア投資におけるIFAや紹介者の見極め方など、詐欺に遭わないために理解しておきたい内容をまとめた記事を別ページで詳しく書いています。
これからオフショア投資を考えている人はぜひチェックしてみてください。
>>オフショア投資（海外投資）の詐欺手口とは？ 3つの事例を基に詐欺に遭わない方法を解説
ここまでオフショア投資のメリットやデメリットについて見てきました。
先ほど海外投資信託とは手数料の部分で違いがあると触れましたが、以下でもう少し両者の相違点を見ていくことにしましょう。
海外投資信託と違いとは？
それではオフショア投資と海外投資信託の違いを明確にしていきます。
オフショア投資と海外投資信託の違いを示すため、簡単な一覧表を作成しましたので以下ご覧ください。
| 項目 | オフショア投資 | 海外投資信託 |
|---|---|---|
| 購入先 | 国内金融機関 | オフショア 金融機関 |
| 購入方法 | 国内金融機関 の窓口 |
IFAや 信託会社 |
| 利回りの高さ | 低い | 高い |
| 手数料 | 高い | 低い |
| 手続きの 難易度 |
低い | 高い |
| ボーナス制度 | なし | あり |
| 元本確保 | なし | あり |
| 信託保全 | あり | 一部あり |
このようにして見ると、たとえ投資対象が同じ海外であっても様々な項目で違いがあることがわかります。
まず購入先ですが、海外投資信託の場合は国内の金融機関の窓口で購入します。最近はネット証券が広まり、ネット上でも簡単に投資信託が購入できるようになりました。
一方でオフショア投資は国内に籍を置くIFAや信託会社に契約を仲介してもらう形となります。
ただし先ほども触れましたが、このIFAの見極め方は特に慎重に行うようにしましょう。
続いて利回りの高さですが、たとえば同じアメリカの株価指数であるS&P500に投資する商品であっても、手数料の違いによりオフショア投資の方が高くなる傾向があります。
国内の金融機関を通じてS&P500に連動した投資信託を購入すると、為替手数料など表には現れにくい手数料が発生するためです。
つまり同じリスクを負いながらも、手数料の違いによりオフショア投資の方が利回りが高くなるということです。
さらにオフショア投資にはボーナス制度や、元本確保など国内の金融機関にはないメリットも存在します。なお繰り返しになりますが、元本確保は元本保証ではない点に注意しておきましょう。
ボーナスについては、オフショア投資の手数料と相殺されるように設計されているため、条件を満たして必ず獲得できるようにしておきたいですね。
しかしその一方で手続きの難易度や信託保全がされない商品があるなどのデメリットがあることを理解しておきましょう。
またオフショア投資をする際は、以下の2つについても確認しておく必要があります。
- 日本語サポートがあるか
- 格付け
オフショア投資は基本的に英語でのやり取りが基本です。契約書や契約後のマイページなども英語であることが多いです。
さらにカスタマーサポートにおいても、日本人が在籍していないオフショア投資もあります。この点は英語に自信がない方は契約前にチェックしておきたいですね。
またオフショア投資の会社の格付けを確認しておくことで、その会社の信頼性を知ることができます。
格付けについては、公式HPで記載されていることが多いですので、大手格付け会社から格付けを受けているか、日本の金融機関の格付けと比較して遜色ないかなど確認しておくといいでしょう。
海外の不動産を購入するという選択肢も
オフショア投資は、海外の金融機関を通じてファンドの購入が基本です。
しかし最近では海外の不動産に直接投資をする、という新しい運用方法も広まってきています。
資産運用で成功する秘訣は、高い利回りが期待できる投資先にお金を投じることはもちろん、リスクとリターンのバランスを見て適切なポートフォリオを作ることも大切です。
以下の2つの図をご覧ください。
上図のポートフォリオはアメリカなどの先進国株と、インドやブラジルなどの新興国株だけでポートフォリオを組んでいます。
一般的に株式は景気に左右されやすく、高いリターンが得られる一方で、損失を受ける確率も高くなります。
つまり上図のポートフォリオはリスクが高い運用を行うことになるのです。
ではもう少しリスクを抑えたい場合は？ というと、下図のように株式以外に不動産や債券をポートフォリオに組み込みます。
しかし多くの方は「不動産も景気に左右されやすいのでは？」と思うこともあるでしょう。
確かに不動産も景気には左右されやすいですが、実は株式よりも安定しているといえます。ただし長期的に経済成長が進む国や地域であれば、という点が前提条件です。
長期的にでも経済成長が見込める国は、人口構成も比較的若い世代が多く住宅需要が高い傾向なります。
住宅需要が高まれば必然的に不動産価格が上昇しますので、早い段階で不動産を購入しておけば、数年後には購入価格から3倍、4倍になることもあるでしょう。
もちろん日本の不動産をポートフォリオに組み入れることも選択肢ですが、日本経済はバブル崩壊以降、停滞し続けています。
金融緩和などにより、一時的に不動産価格が上がっていますが、そもそも日本の不動産価格は割高です。
この点、海外の不動産であれば日本の不動産価格の1/3や1/4という価格で購入することもできます。
加えてオフショア地域含め、海外では不動産に対する税率が日本よりも低いため、海外の不動産を購入する選択肢は今後の資産形成においてはポイントとなるのではないでしょうか？
筆者は海外不動産の中でも、日本から近いことや経済成長が著しい、平均年齢が20代、不動産価格が日本の1/4等、考慮しフィリピンの不動産を購入しています。
厳密にいえばまだ所有権は得ておらず、現在は不動産の頭金を分割で支払っている状況です。海外の不動産は、このように日本の不動産投資と異なる形で購入することもできます。
なお筆者が行なっているフィリピン不動産への投資については、以下のページで詳しく書いています。
フィリピンに注目した理由はもちろん、投資の仕組みなど詳しく書いていますので、興味がある方はぜひご覧ください。
フィリピンはアジアの中でも、近年目覚ましいほどの経済成長を続けています。 経済成長と同時に不動産市場も拡大するため、せっかく不動産投資を行うのであれば将来性のあるフィリピンに興味を持たれている方も多いことでしょう。 実は今、[…]
オフショア投資のシミュレーション
それでは以下でオフショア投資をした場合のシミュレーションをしてみます。前提条件は以下のとおりです。
| 投資対象 | インベスターズトラスト S&P500インデックス |
| 5年年率 | 15.06% |
| 実質利回り | 8% |
| 運用期間 | 20年 |
| 積立金額 | 月3万円 |
今回はオフショア地域であるケイマン諸島に籍をを置く、インベスターズトラストのS&P500インデックスでシミュレーションしてみます。
公式サイトによると、S&P500インデックスの5年年率は15.06%とのことですが、この数字には手数料が加味されていませんので、ここでは実質年8%と仮定して計算します。
それでは仮に年率8%が20年間の運用期間でどのように資産が膨らんでいくのか見ていきます。
参考：金融庁資産運用シミュレーション
シミュレーションの結果、毎月3万円の積み立てと年8%の運用で20年後には約1,760万円になることが確認できました。
ただしこのシミュレーションはあくまで日本円での結果で、インベスターズトラストのS&P500インデックスは基本は米ドル建てとなることにご注意を。
今回は毎月3万円で積み立てた場合ですが、為替レートによって積立期間額も変化しますし、20年後に解約する際も為替レートによって金額は変化します。
それでも、こういった為替変動を除外した場合でもたった毎月3万円の積み立てで20年後に1,760万円まで資産が膨らむことは事実です。
加えてインベスターズトラストのS&P500インデックスは、積み立てから10年経過時と15年経過時に拠出金額の7.5%、20年経過時に5%のロイヤリティボーナスが付与されます。
今回のシミュレーションの場合、10年経過時の拠出金額は360万円、15年経過時は540万円、20年経過時は720万円となります。
つまりロイヤリティボーナスは、10年経過時に27万円、15年経過時に40.5万円、20年経過時には36万円がそれぞれ付与され、20年合計で103.5万円を受け取ることが可能です。
さらにインベスターズトラストのS&P500インデックスは元本確保型の商品であり、20年積み立てを行えばロイヤリティボーナスを含めて拠出金額の160%が約束される商品となります。
このことから、今回のシミュレーションの例では20年間の拠出金額が720万円ですので、その160%である1,152万円は約束されるというわけです。
ただしこの元本確保もあくまで米ドル建てとなりますので、タイミングによっては為替差損や為替差益を受けることを理解しておきましょう。
なお今回シミュレーションを実施したインベスターズトラストについては、別ページで詳しく書いています。
インベスターズトラストの会社概要や他の商品、手数料など詳しく知りたい方はぜひチェックしてみてください。
>>インベスターズトラスト（ITA）を徹底解剖！ 元本確保って本当なのか？
オフショア投資の契約方法は？
先述させて頂きましたが、オフショア投資の契約の難易度は海外投資信託に比べて高くなります。
これはオフショア投資は基本的に海外の金融機関と直接契約することになり、日本語サポートがないことなど様々なハードルがあるためです。
さらには金融庁の規制により、オフショア投資を扱う金融機関は日本国内で商品を販売することはできません。
ではどのようにしてオフショア投資を行うのかというと、各オフショア投資を扱うIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）を通じて契約することになります。
まずはこのIFAについて解説していきます。
IFAとはどんな人？
IFAとはIndependent Financial Advisorの略で、「独立系ファイナンシャルアドバイザー」とも呼ばれる金融アドバイザーのことです。
金融アドバイザーは銀行や証券会社に所属して活動する方が多いですが、IFAの場合は「独立系」といわれることから、特定の金融商品だけではなく複数の金融機関の商品を扱っていることが特徴です。
なおIFAは誰でもなれるわけではなく、金融商品仲介業者として登録をしたのち、証券会社等と業務委託契約が必須となっています。
IFAと金融機関は業務委託契約という形態ですが、販売方針を指示されたり、ノルマを課せられたりすることがないため、独立性が保ちながら運営できます。
そのため投資家側のニーズに合わせた商品の仲介をしてくれ、常に「顧客目線」のサービスの提供が行ってくれます。
投資家、金融機関、IFAの関係性を図に表すとこんな感じですかね。
まずオフショア投資を始める際に、私たち投資家はIFAと契約することになります。
多くのオフショア投資は長期での運用で必然的にIFAとは長い付き合いとなるため、投資家側の目線に立ってしっかりサポートをしてくれる方を選ぶようにしましょう。
優秀なIFAの見つけ方とは？
実はオフショア投資を扱うIFAは、原則として日本国内で活動することができません。
これはオフショア投資が金融商品取引法により、日本国内で営業活動や広告活動が規制されているためです。
そのためオフショア投資をする際のIFAは、基本的に海外に籍を置くIFAと契約することになります。
ではどのようにして海外に籍を置くIFAと繋がるのか？
海外に籍を置くIFAと繋がりがある人はなかなかいませんよね。
そこで日本でオフショア投資を始めるためには、海外に籍を置くIFAとパイプがある業者に繋いでもらうことが一般的です。
ただしこの業者選びは特に注意が必要です。中には契約の際に発生することのない「紹介料」と称して、お金を引き抜く方もいらっしゃいます。
オフショア投資の失敗の多くは、このIFAとパイプのある業者選びであることが挙げられるため、特に慎重に行動した方がいいですね。
なおオフショア投資の失敗事例等については、別ページで詳しく書いています。気になる方はぜひチェックしてみてください。
>>オフショア投資における失敗とは？ 失敗事例をもとに徹底解説
それでは最後に、オフショア投資で利益を得た時の税金について解説していきます。
オフショア投資でも利益を得れば納税義務が発生する
オフショア投資とはいえども投資家側が利益を得れば納税義務が発生します。
オフショア投資はタックスヘイブンと呼ばれる税率が著しく低い、または非課税の地域に投資することになりますが、その恩恵を受けるのはあくまでオフショアに籍を置く金融機関です。
つまり私たち投資家がオフショア投資で利益を得れば、日本に住んでいるのであれば日本の税金のルールに則って納税する必要があります。
ではどのようにして納税するのかというと、オフショア投資を扱う海外の金融機関は国内で源泉徴収をしてくれないため自分で確定申告を行う必要があります。
利益は原則「雑所得」として課税される
投資で利益を得れば金額に応じて所得税が課せられます。
そして所得といえども、日本の税金のルールでは以下のように10種類に分けられ、課税方法が異なります。
- 利子所得
- 配当所得
- 不動産所得
- 事業所得
- 給与所得
- 退職所得
- 山林所得
- 譲渡所得
- 一時所得
- 雑所得
引用：国税庁
このうちオフショア投資で得た利益については、雑所得となり所得税が課税されます。
ちなみに会社員の方がお勤め先が得た給与については給与所得となります。その他、宝くじなどの当選金は一時所得となるなど、どのようにして所得を得たかによって所得の種類が細かく分けられています。
そして雑所得は給与所得と同様に、所得の金額に応じて税率が以下のように変化していきます。
| 課税される所得金額 | 税率 |
|---|---|
| 1,000円 から 1,949,000円まで | 5％ |
| 1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10％ |
| 3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20％ |
| 6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23％ |
| 9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33％ |
| 18,000,000円 から 39,999,000円まで | 40％ |
| 40,000,000円 以上 | 45％ |
オフショア投資で得た利益は、最終的な評価額ではなく、あくまで運用益に対して課税されます。
たとえば25年後の運用評価額が2,000万円の時、実際に自分が積み立てた金額が900万円の場合は、運用益である1,100万円に対して税率が課せられます。
1,1000万円の利益となるため、上記の表の「9,000,000円 から 17,999,000円まで」に該当し、税率は33%となり約360万円の所得税を納めることになりますね。
なお上記の表は所得税のみとなり、これに加えて住民税も課税されます。
住民税はお住まいの地域によって異なりますが、だいたい10%前後であるためこの例の場合、実質税率は住民税を加算した43%となります。
まとめ
オフショア投資は正しく仕組みや契約方法を理解することで、今後の資産形成の幅を広げてくれます。
筆者も初めてオフショア投資を知った際は、怪しさや詐欺に遭わないかを心配していましたが、今ではやってみてよかったと思っています。
確かに日本の金融機関を通さないため、万が一ということもあります。
しかしどのようなリスクがあり、そのリスクを自分が負えるのであればオフショア投資をする価値は大いにあることでしょう。
なお、当サイトおすすめのオフショア投資先をランキング化した記事を、以下のページで書いています。
どのオフショア投資にしようか迷っている方は、ぜひ参考にしてみてください。
オフショア投資には様々な種類があるため「どれに投資したらいいのかわからない」と思われている方も多いのではないでしょうか？ 事実、各オフショア投資にはそれぞれ特徴があり、自分の状況に合わせて正しい選択をしなければ後悔することになるか[…]
