元外資系投資銀行、現金融系スタートアップ企業に勤務する管理人が、オフショア投資の魅力を投資家側(インベスターズサイド)の目線に立ってお伝えするサイトです。

オフショア投資(海外投資)の詐欺手口とは? 3つの事例を基に詐欺に遭わない方法を解説

オフショア投資(海外投資)の詐欺手口とは? 3つの事例を基に詐欺に遭わない方法を解説
オフショア投資(海外投資)の多くは国内の金融機関では扱わないため、知人やネットを通じて知ることがほとんどです。

利回りが高いことや国内の金融商品では珍しい元本確保やボーナスがあるなど、条件だけ聞けば良さそうですが、冷静になって考えてみると詐欺ではないか? と不安になる気持ちはよくわかります。

実はオフショア投資の詐欺手口には特徴があり、それらは全て3つのポイントを抑えるだけで簡単に見抜けます。

そこで本記事では、外資系投資銀行に9年間勤めた筆者がオフショア投資の典型的な詐欺手口と、詐欺に遭わない方法を徹底的に解説していきます。

現在オフショア投資の勧誘を受けている方はもちろん、オフショア投資に興味があり検討している方、詐欺の手口を詳しく知りたい方も必見です。

金融庁に寄せられる相談は年間4万件前後

金融庁に寄せられる投資相談は年間4万件前後

金融庁の金融サービス利用者相談室に2021年1月1日~3月31日に寄せられた相談受付件数は、10,282件となっており前期(2020年10月1日~12月31日)に比べ489件増となっています。単純計算で、年間約4万件も金融庁に相談が寄せられているということですね。

直近の最高件数は2020年4月1日~6月31日の17,361件で、この時期は新型コロナウイルスの感染拡大により「預金・融資等に関するもの」の相談件数が大きく伸びたことが要因です。

では最新の2021年1月1日~3月31日に寄せられた相談内容をもう少し詳しく見ていきます。以下のグラフをご覧ください。

金融庁に2021年1月1日~3月31日に寄せられた相談内容の内訳

※金融庁の金融サービス利用者相談室が提供するデータを基に筆者が作成

2021年1月1日~3月31日に寄せられた相談内容の内訳は、融資・預金が3,309件で全体の32%と最も多く、続いて投資商品が2,502件で全体の24%、保険商品が17%と続きます。

この中でオフショア投資の詐欺についての相談は「投資商品」に該当し、相談内容内訳は以下のとおりとなっています。

投資商品に関する相談内容の内訳

投資商品に関する相談の中で最も多いのは、取引や契約をしてしまった人で947件で全体の約4割となっていることが確認できます。

この中で実際に詐欺にあった件数をこのデータから確認することができませんが、「取引や契約の結果」に関する相談であることから、すでに詐欺に遭ってしまっているケースが多いのではないでしょうか。

たった3カ月間で900件近くという数字を多いと感じるか、少ないと感じるかは各々判断は別れると思いますが、筆者はかなり多い数字だと感じています。

これら全てがオフショア投資(海外投資)に関する詐欺事例ではないですが、このような傾向を見て金融庁も監視の目を光らせているのでしょう。

オフショア投資(海外投資)の詐欺事例3選

オフショア投資(海外投資)の詐欺事例3選を紹介

それではここからオフショア投資(海外投資)に関する典型的な詐欺事例を3つ紹介していきます。

この事例は、筆者が投資銀行に勤めていた時によく聞いた事例で、どれもオフショア投資の典型的なパターンだと認識しています。まずは以下に事例を3つ挙げてみます。

  1. 紹介者と連絡が取れなくなる
  2. 最初の2年だけ積み立てを行えばいいと言われ大損
  3. 投資案件がポンジスキーム

①から順に詐欺のパターンとして多い事例を挙げてみました。

以下でそれぞれについて詳しく説明していきます。

事例①:紹介者と連絡が取れなくなる

オフショア投資(海外投資)の詐欺手口の典型例として、契約前はとても親切だった紹介者の態度が急変し、挙句の果てには連絡が取れなくなってしまうことです。

まずオフショア投資は国内にいる紹介者から、海外のIFAを紹介して契約をするケースが一般的です。

もちろん直接海外のIFAや金融機関とやり取りすることもできますが、日本語対応ではないためあまり現実的ではありませんよね。

そのため海外のIFAとパイプがある国内の紹介者を通じて契約することがほとんどです。もちろん筆者も国内の紹介者を通じてオフショア投資をしています。

しかし紹介者の中には最初はこちら側の気分を高ぶらせておいて、契約させれば後は放置、最終的に連絡が取れなくなるということがよくあります。

実はこのような事例はMLM形式(ネットワークビジネスとも言われます)で勧誘するケースが多く、彼らは勧誘に成功し契約をさせれば紹介フィーが入るような仕組みとなっています。

彼らもお金がかかっているため契約までは必死になり、契約後のフォローは後回しで新規獲得に全力を注ぎます。

またMLM形式はピラミッド構造になっており、勧誘する人だけではなく、彼らの上にいる人たちにも紹介フィーが入る仕組みとなっています。

つまりピラミッドの上層部にいる人も、勧誘する人には積極的に新規獲得をさせて、組織力で紹介フィーを稼ぐように教育しているという実態があります。

彼らの謳い文句として、オフショア投資の多くが日本で営業活動ができないことをいいことに「あなただから紹介してあげる」など甘い言葉で引き寄せてきます。

ただし彼らが扱う投資案件が悪いわけではなく、このように新規獲得を優先させ既存の顧客を放置するような組織が悪いのです。

オフショア投資を契約する際は、勧誘者の電話番号はもちろん、勧誘者の所属する会社等の連絡先まで聞いておくといいでしょう。

なおこの際、LINE等のSNSではなく必ず電話番号を聞くようにしましょう。SNSはアカウントを削除されてしまえば、そこで連絡が取れなくなってしまいますからね。

事例②:最初の2年だけ積み立てを行えばいいと言われ大損

オフショア投資(海外投資)の多くは、20年以上など長期の積立型の案件が多いです。

その際、紹介者から「最初の2年だけ積み立てを行い、苦しくなれば解約すればいいですよ」と言われることがあるようです。

しかしこれはオフショア投資の積立型案件においては絶対にやらない方がいいでしょう。

なぜならばオフショア投資の投資商品は積み立ての一時停止や満期前に解約をしてしまうとメリットがほぼなくなるためです。

ここでいうメリットとは、積み立て開始から10年や15年など定期手的に付与されるボーナスや、元本保証の割合などのことです。

インベスターズトラスト(ita、investors trust)解約時、一時解約時の注意点

引用:インベスターズトラストのマイページより

こちらの画像は筆者が投資をしているインベスターズトラスト(ITA、investors trust)の解約時の注意点を一部引用したものです。

ここに書かれている通り、積立期間中に積立金額の減額や一部解約等をしてしまうと、定期的に付与されるボーナスが適用されなくなります。

また「最初の2年間は解約できません」という勧誘者もいるようですが、これは案件によって異なります。実際にインベスターズトラストは、積み立てを開始して2年未満でも解約は可能です。

筆者は以前、香港オフィスに駐在する社員の方に確認してみましたが、積立期間が2年未満であっても所定の手続きを行えば解約可能とのことです。

なお解約手続きができなくても、積立型の投資商品の支払いは銀行口座やクレジットカードで行うため、口座残高を0にしたりカードの解約をしたりすれば積み立ては停止となりますからね。

ただし2年未満など短期間で解約してしまうと、積み立てた金額のほとんどは返ってこないため、最初から無理な金額で積み立てをしないように気を付けましょう。

オフショア投資の積立型案件で「最初の2年だけ積み立てればいい」と言ってくる紹介者は、自分の紹介フィー欲しさで投資家を騙す詐欺行為であることが多いです。

事例③:投資案件がポンジスキーム

ポンジスキームとは運用者が投資家に対し「この投資案件の利回りはとても高いですよ」などといって集客し、実際は運用せず後から投資した人から集めたお金を既存の出資者に回す詐欺手口です。

以下ポンジスキームを図解してみます。

ポンジスキームの手口

まず詐欺グループは新規投資家に対し「この投資案件はとても高利回りのため絶対に投資した方がいいですよ」と述べ投資を促します。

そしてこの新規投資家は、好条件に魅力を感じ投資をしたとします。しかしこの勧誘を行った人は詐欺グループで、投資家から集めたお金は運用していませんでした。

一方で既存投資家に対しては、新規投資家から集めたお金を一部を配当と偽って、あたかも運用益を出しているように装います。

ポンジスキームの怖いところは、投資をするとしばらくは配当が支払われるため、多くの方がこの投資案件を信じてしまう確率が高いことです。

最初は疑いつつも投資をして半年間しっかりと約束された配当が支払われれば「ちゃんと運用しているな」と信じてしまいますよね?

なおこのような手口では最終的に資金が回らなくなり、この詐欺グループは行方をくらませます。これがポンジスキームの手口です。

ポンジスキームの有名な事例として、アメリカの証券取引所であるナスダックの会長マドフ氏が行った「ナスダック事件」があります。

ナスダックの会長となるとエリート中のエリート。このマドフ氏の手口もとても巧妙で「全員受け入れず、たまに断る」ということを実践していました。

このような巧みな手口によって、このポンジスキームは25年間も続きました。

契約前にポンジスキームを見抜ければいいですが、上記に挙げた2つの詐欺事例に比べて念入りなリサーチが必要となります。

そこでオフショア投資を契約する前に、以下の3つは最低限確認しておきましょう。

  1. 本拠を置く国の金融庁から認可を得ているか
  2. 信託保全先の銀行はどこか
  3. 専門機関から格付けを得ているか

これらについては、公式HPなどで公開されていることが多いです。

中には日本語対応していないオフショア投資もあるため、その場合は勧誘者に聞いておくようにしましょう。

ここが知りたい! オフショア投資(海外投資)で詐欺を見分ける3つのポイント

オフショア投資(海外投資)で詐欺を見分ける3つのポイントとは?
オフショア投資(海外投資)における詐欺事例を見たところで、ここからは具体的に詐欺を見分ける方法をお伝えしていきます。

実はオフショア投資のみならず金融系の詐欺については、見分けることはそこまで難しくありません。

ただし詐欺を見分けるためには、一定の知識が必要です。そのためここでは詐欺を見分けるポイントと共に、最低限備えておいた方がいい知識についても触れていきたいと思います。

まずオフショア投資における詐欺を見分けるポイントは以下の3つです。

  1. リスクを説明しない
  2. 「オフショア投資は節税対策に有効です」と言って勧誘してくる
  3. そもそも紹介者が金融素人

それでは1つずつ詳しく説明していきます。

①リスクを説明しない

突然ですが「リスクとはなんですか?」と聞かれ、どのように回答されるでしょうか?

おそらく多くの方は「損をすること」や「危険」と回答するかと思います。実際に筆者も一時期FPとして家計管理アドバイザーをしていましたが、この質問をお客様にして10人中9人の方がこのように答えていました。

しかしリスクは損をすることではありません。

ではリスクの定義を解説します。

リスクとは不確実性または振れ幅

まず金融商品によるリスクと一般的なリスクの定義は異なります。

たとえばAという投資信託があるとします。この投資信託の予想利回りは年間5%でした。

ではこの予想利回りである年間5%は必ず期待できるでしょうか?

そんなことはありませんよね。あくまで「期待」利回りであるため、年間5%の利回りが約束されているわけではないです。

そして重要なことは、「年間5%の利回りが期待できるということは、年間5%損をすることもある」ということです。

これは本当によく勘違いされることで、オフショア投資などの高い利回りが期待できる投資に対し「絶対に損はしないですよね?」と質問される方もいるのですが、まずそのような投資商品はこの世に存在しません。

投資はリスクをとってこそのリターン(利回り)が期待できます。

つまり、もしオフショア投資を勧めてくる人が「この投資商品は年間20%の利回りが期待できますよ」と推してくれば、以下のように質問してください。

この投資商品のリスクを3つ挙げてください

どのような投資商品でも、最低3つはリスクとして挙げられます。たとえば株式投資でいえば、会社の業績不振による株価下落リスク、元本割れのリスク、投資した会社が破綻するリスクなどです。

この質問を明確に回答できれば、詐欺である可能性は低いです。

なぜならば詐欺をする人は、どんな形でもいいから契約をして欲しいため、リスクなどを説明すると契約されなくなってしまうかもしれないからです。

誰しも都合の悪い話を喜んでしませんよね?

しかしこの場合、本当に投資家側に立ってこちらのニーズを汲み取るのであれば、必ずリスクについては説明するべきです。

オフショア投資を検討する時は、利回りだけに着目せず必ずリスクについて確認して納得してから投資するようにしましょう。

②「オフショア投資は節税対策に有効です」と言って勧誘してくる

オフショア投資の「オフショア」とは、金融業界においては「税金が極端に安い国あるいは全く税金がかからない国」を指します。

ここで多くの方が勘違いしてしまうことが、このようなオフショア地域に投資しているため、自分も税金が回避できると理解してしまうことです。

しかしオフショア地域に投資をしたからといって、私たち投資家までも税金が安くなるあるいは税金がかからないということはありません。

オフショア投資で利益を得れば、たとえ日本に住んでいても納税義務は発生します。

投資商品によって税金の仕組みは異なりますが、オフショア投資で利益を得ると多くの場合「雑所得」に該当します。

雑所得とは「どの所得にも該当しない所得」で、副業で得た所得やFXで得た利益などが含まれます。

そしてこの雑所得は給与所得などと合算される「総合課税」が適用されるため、累進課税という所得が多くなるほど税率が上がる仕組みとなっています。

つまりオフショア投資をしたからといって、私たちの税金が安くなるあるいは納税義務がなくなるということは絶対にないのです。

ただしオフショア投資の本社がオフショア地域にある場合、その運営会社は税金が安くなることや納税義務が生じないことがあります。

もし「オフショア投資が節税対策に有効です」といって勧誘してくる人がいれば、「それは運営する会社のことですよね? 投資家側は利益を得れば納税しないといけませんよね?」と返してみてください。

特に近年は「パナマ文書」の問題が発覚し、日本だけではなく世界中の国が税金に対してシビアになっています。

投資で利益を得れば、NISAやiDeCoのような税制優遇措置を利用しない限り、必ず納税義務が発生すると理解しておきましょう。

③そもそも紹介者が金融素人

実はオフショア投資を紹介してくる紹介者が金融素人というのはよくあります。

紹介者が金融素人だから詐欺だとは限りませんが、大切なお金を投じるわけですから金融に長けた方から勧誘を受けた方が安心できますよね。

たとえば投資に対するリスクについて疑問がある時、事細かにかつ明確に根拠を示してくれた方が安心材料になります。

そこで金融素人かどうかを見抜くために、以下の3つの質問をしてみましょう。

  1. なぜ日本の金融庁は認可しないのでしょうか?
  2. 解約の際の手続きを詳しく教えてください
  3. ライセンスの取得の有無は?

まず①ですが、オフショア投資のほとんどは日本の金融庁から認可されていません。

ただし金融庁に認可されていないから詐欺というわけではありません。オフショア投資の商品そのものは優れたものが多いです。

ではなぜ日本の金融庁はオフショア投資を認可しないのかというと、金融庁の仕事の1つに日本の金融機関を守るという使命があるからです。

オフショア投資は日本の金融機関では扱えない高利回りや元本確保の商品があることなど、極めて好条件であることが特徴です。

仮にこのような投資案件を金融庁が認可してしまうと、日本の金融機関から顧客が離れ、最終的に経営不振に陥り破綻する可能性があります。

金融機関が破綻すると、1990年代の不良債権問題のように日本経済に大きなダメージを与えるため、金融庁としてはこれを阻止する必要があるのです。

また日本は金融商品取引法で「金融庁から許可を得ていない保険商品や投資商品については、広告や営業活動をしてはならない」と定められています。

詐欺を行う人は、このことを逆手にとって勧誘してくることが多いです。

日本の金融庁が認可しない理由を詳しく聞いてみてください。

続いて②ですが、これはオフショア投資のみならず、どのような投資についてもいえることです。

投資はしたら終わり、ではなく必ず出口(解約)までしっかり確認しておきましょう。

詐欺を行う人は可能な限り解約をさせたくないため、解約の説明をしない可能性があります。

彼らとしては「解約について聞かれたら答える」というスタンスでいることがあるため、解約の手続きを事細かに確認しましょう。

具体的には解約手続きのフローや解約手数料、ロックアップ期間、解約手続きから入金までの流れなどです。

最後に③ですが、オフショア投資の安全性を図る上で金融ライセンスの有無については確認しておきましょう。

たとえばインベスターズトラストはケイマン諸島やマレーシアラブアン島、プエルトリコ、ドバイの各金融庁から認可を受けています。

またその際に、このライセンスがどのような意味を持つのかを確認しておきましょう。

たとえばケイマン諸島の金融庁の認可はどれくらいハードルが高いのか、他に認可されている有名な金融機関はあるのか、などです。

リスクを踏まえて投資の判断を

リスクを踏まえた上で投資の判断をする
ここで本記事の内容をまとめてみます。

◆本記事のまとめ

  1. 利回りの高さだけを推してくる紹介者には要注意
  2. 必ずリスクについて確認し理解する
  3. オフショア投資は節税対策にならない
  4. 格付けや金融ライセンスについて確認する

投資は必ず「リスクを取ってこそのリターン」です。リターンだけを追い求めることはできません。

株式投資や投資信託、国債など私たちにとって馴染みのある投資でも全てリスクは存在します。

特にオフショア投資はリターン(利回り)が高いことが多く、この裏にはリターンと同じだけリスクがあることを理解しておきましょう。

またオフショア投資の投資案件そのものは詐欺ではないですが、その紹介者が詐欺であることがあります。

そのためには、こちら側も最低限の知識をつけ、相手が嫌がる質問をたくさんしておくといいです。

詐欺でなければ都合の悪い質問をされても、嫌な顔することなく回答をしてくます。むしろ聞かれると都合が悪いことであると、顔色や態度を変えることがあります。

ぜひ本記事の質問内容を活用してみてください。

最後に筆者の意見を簡単に述べさせて頂きます。

筆者としては分散投資の一つにオフショア投資を活用することはおすすめです。

繰り返しになりますが、オフショア投資の魅力は高い利回りですが、その一方でリスクも高いです。

全資産をオフショア投資に振り向けたり、充分な貯蓄がない段階ではおすすめしませんが、人生100年時代を生き抜くためには自分のポートフォリオの中にリスクを取った投資は必要です。

日本国内の金融商品も悪くはないですが、どうしても目に見えない手数料が割高で、リスクのわりにはリターンが低くなってしまいます。

その分、日本の金融庁が守ってくれるという保証がありますが、そのためには必ず人件費等のコストがかかります。この点はトレードオフの関係ですね。

なお筆者も実際にオフショア投資をしている身ですので、「こんな投資案件を紹介された」や「勧誘者の言っていることを信じていいのか」など少しでも気になることがあれば気軽にメッセージをください。

以下の問い合わせフォームからお問い合わせ頂ければ私とやり取り可能です。

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